空き家対策の現状と今後について

現在、人口の一極集中と少子化により、東京の人口が多くなっているのに対し、各地方の人口は少なくなっています。

それによって、東京に居住する地方の人のいわゆる実家を管理する人がいなくなり、空き家が発生しています。

これに対して、政府は一定の条件に当てはまる空き家に対し、固定資産税を従来より多く税率をかけることにより、所有者へ売却や解体を間接的に促しています。

ところが、空き家を放置している所有者にとって問題とされるのは、買い手がつかず、かといって解体する費用を捻出できないという板挟みに陥っていることです。

したがって、固定資産税を増税するのではなく、解体費用を助成して、当該土地を他の目的に利用できるようにして、売却を容易にすることであると思います。

3年後に東京オリンピックを控えており、都内のマンションの空き家などは、いわゆる民泊に利用すれば良いとの案もありますが、宿泊者が毎日変わることによって、又は外国籍の人による宿泊が周辺住民への配慮にかけた行動を促してしまうと思われす。

なんらかの処置が必要になってくるとおもわれます。

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